日本共産党府議団は１０日、政府が関係国との協議開始を決定したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）と米価暴落の問題について､山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れには、梅木のりひで副団長、松尾孝、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加し、府側は今西農林水産部長らが対応しました。
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　府営水道事業経営懇談会が５日、「３浄水場接続後の供給料金の在り方について」の提言を府に行なったことについて、日本共産党府議団は声明を発表しました。
　声明は、議員団が昨年１０月、｢府営水道料金の値上げを抑え、府民の暮らしを守るための提案｣を発表し、府民的な議論を呼びかけてきたことを述べ、「今回の提言は、これらを一定反映したものであるが、宇治系の料金値上げは問題であり、受水市町住民の水道料金の実質軽減をはかるため、府が積極的な役割を果たす」ことを求めています。
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