日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で２７日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた｢中小企業金融円滑化法｣の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員（代理･木戸秘書）、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました（写真は京都銀行協会）。
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　日本共産党府議団は２４日、「家計と中小企業、京都の地域経済を応援する」緊急対策の実施を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。これには、梅木のりひで、まえくぽ義由紀、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、山内よし子、さこ祐仁の各議員が参加し、山下晃正企画理事・商工労働観光部長が対応しました。

　日本共産党府会議員団は１２月２４日、新井進団長名で「２０１０年１１月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は、この議会に提案された議案のうち、高校・大学新卒未就職者対策の拡充や子宮頸がん等予防ワクチン接種への公費助成などが盛り込まれた一般会計補正予算など１８議案に賛成し、平成２１年度一般会計及び特別会計決算認定など８議案に反対した理由を明らかにしています。
　とくに、｢議会を終えて｣は、「府民の運動と党府議団のねばり強い論戦で追いつめる中、府民要求実現の条件の広がりが浮きぼりになったことが大きな特徴」として、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充、新卒大学・高校生の就職支援、府営水道料金引き下げなどでの論戦の前進を紹介しています。
　また、この議会で、党府議団が、議員報酬引き下げの条例提案を行なったこと、オール与党会派は反対討論も行なわず、議会改革について論戦を避け否決したことを示し、党議員団が引き続き実現のために力を尽くすことを表明しています。
　さらに、｢議会を終えて｣は、この議会には３６０００筆の署名を添えて「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」、ＴＰＰの参加に反対する請願などが提出され、党府議団がそれに応える意見書・決議案を提出したこと、オール与党が、これらの請願や意見書・決議案にことごとく背を向けたことは重大と指摘しています。
　｢議会を終えて｣は最後に、府民のくらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするため、あと３カ月となったいっせい地方選挙で奮闘する決意を表明しています。
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　日本共産党府議団、同亀岡市議団、原田ていぞう・党亀岡府政対策委員長は連名で21日、京都府南丹広域振興局（亀岡市）を訪れ、来年度予算編成に当たり、亀岡関係の要望書を手渡し、懇談しました。申し入れには、かみね史朗府議、上原ゆみ子府議、立花たけ子・ばばたかし・田中ゆたか・並河あい子・苗村かつよ各亀岡市議、原田府政対策委員長が参加し、上田清和南丹広域振興局企画総務部長、奥野博昭南丹教育局次長らが対応しました。

　日本共産党府会議員団は２０日、京都市内の６カ所で街頭からの議会報告を行ないました。これは、街頭演説を議員団全体で行なうことにより、議員団の役割と議席の値打ちを押し出そうと取り組まれたもので、２回目となるこの日は１１名の議員団全員と、島田けい子前府議（右京区）、中村よしお党西京区府政対策委員長も参加しました。
　各弁士は、１６日に閉会した定例府議会での論戦にもふれ、雇用や中小零細企業、医療の現場の声を府政に届け、積極提案で願いを実現してきた府議団のかけがえのない値打ちを強調。一方で、自民、民主、公明などのオール与党が教育充実やＴＰＰ反対を求める府民の請願に背を向けた姿を示し、支援を訴えました。

　日本共産党府会議員団は、１１月定例議会が閉会した翌日の１２月１７日、府議会報告・要求懇談会を開催し、約３０人が参加しました。自治体要求連絡会が共催しました。
　報告・懇談会では、自治体要求連絡会代表の岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつに続き、みつなが敦彦府議団幹事長が議会での論戦や特徴を報告、参加者からそれぞれの団体の要求や運動について語られました。代表質問に立った梅木のりひで議員、上原ゆみ子議員も発言しました。

　日本共産党府会議員団は１７日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の６議員が参加しました。
　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチン接種公費助成制度が、１６日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は９日、費用の９割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
　府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
　府への要望内容は、①国に公費カバー率１０割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
　申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
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　１１月２９日に開会した１１月定例議会は、１２月１６日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議員報酬を削減する報酬条例一部改正案の提案理由説明、原田完議員（京都市中京区）が同改正案の賛成討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、松尾孝議員（京都市伏見区）が意見書・決議案討論に立ちました（写真、上から）。
　みつなが議員は提案理由説明で、第一に、府議会が府民目線での活動を進める決意を府民に示すことをあげ、長引く不況と円高で府民生活が極めて厳しい中、現行の報酬が府民の目線から見れば高すぎると指摘。日本共産党がこれまでから議員報酬について、「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と引き上げに一貫して反対してきたことを示し、これを見直すことを主張しました。
　みつなが議員は、第二の理由として、報酬削減によって生まれる年間３億１６００万円を、府民のくらしを温める緊急支援策の財源に充てることを呼びかけました。
　原田議員は賛成討論で、日常的に直接府民の声を聞き、実態調査や研究に努め、安心してくらせる府政推進に尽力するのが議員本来の活動であり、府民のくらしと営業が深刻なときだけに、その実態に身を寄せて役割を果たすことが求められていると強調しました。
　そして、１１月議会の冒頭で、議員報酬の期末手当引き下げが提案され、「府民生活の状況等を十分に踏まえ、議会独自の措置として引き下げを提案する」と説明され、全会一致で可決されたことを指摘。「わが党の提案は、この趣旨を踏まえ、さらにいっそう前に進めようとするもの」と賛同を求めました。
　しかし、日本共産党以外の会派は、討論にも立たず、この議員報酬削減提案を否決し、府民の期待に背を向ける姿勢を示しました。
みつなが議員の議員報酬条例一部改正提案理由説明はこちら
原田議員の議員報酬条例一部改正案賛成討論はこちら

　新たな京都府長期計画｢明日の京都｣案を審議する｢明日の京都｣に関する特別委員会で９日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党から新井進議員（京都市北区選出）、山内よし子議員（京都市南区選出）が質問に立ちました（写真、上から）

　１１月定例議会では、１２月６日から８日まで一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から、６日は西脇いく子議員（京都市下京区選出）、７日はまえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）、８日はさこ祐仁議員（京都市上京区選出）が質問に立ちました（写真、上から）。