新井議員はこの１０年間、府内総生産や商店、販売農家が減少する一方、非正規雇用が急増したことをパネルで示し、｢知事は『小泉構造改革に同感』と適切な対処をとらなかった。その反省にたった転換が必要｣と強調しました。そして、中小企業の力をいかした産業振興への転換、下請け・派遣切りなど大企業の身勝手を許さないルールづくりの必要性を指摘し、住宅リフォーム助成制度の創設、工場家賃やリース代などへの支援を迫りました。
　知事は、「正規職員になれれば一番よいが」としつつも、「そうでなくとも常用雇用という形で」と、職業訓練や就業支援などのメニューを述べるにとどまりました。
　このほか新井議員は、農林漁業支援、自治基本条例案についても質問しました。
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　山内議員は｢明日の京都｣案の｢中期計画｣に、市町村国保の都道府県単位の一元化を掲げていることについて質問。一元化により、国の方針通り市町村一般会計からの繰り入れがなくなれば、京都では１世帯平均１万円の保険料引き上げになるとの山内議員の追及に、知事はまともに答弁できず｢制度の安定のため｣との言い訳に終始しました。山内議員は、「『「国保一元化バス』の行き先は、国庫負担の削減と住民負担の増。そこから降りて、そのバスの前に立ちはだかれ」と求めました。
　このほか山内議員は、子どもの医療費無料化拡充、高校生の修学支援についても質問しました。
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