１１月２９日に開会した１１月定例議会は、１２月１６日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議員報酬を削減する報酬条例一部改正案の提案理由説明、原田完議員（京都市中京区）が同改正案の賛成討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、松尾孝議員（京都市伏見区）が意見書・決議案討論に立ちました（写真、上から）。
　みつなが議員は提案理由説明で、第一に、府議会が府民目線での活動を進める決意を府民に示すことをあげ、長引く不況と円高で府民生活が極めて厳しい中、現行の報酬が府民の目線から見れば高すぎると指摘。日本共産党がこれまでから議員報酬について、「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と引き上げに一貫して反対してきたことを示し、これを見直すことを主張しました。
　みつなが議員は、第二の理由として、報酬削減によって生まれる年間３億１６００万円を、府民のくらしを温める緊急支援策の財源に充てることを呼びかけました。
　原田議員は賛成討論で、日常的に直接府民の声を聞き、実態調査や研究に努め、安心してくらせる府政推進に尽力するのが議員本来の活動であり、府民のくらしと営業が深刻なときだけに、その実態に身を寄せて役割を果たすことが求められていると強調しました。
　そして、１１月議会の冒頭で、議員報酬の期末手当引き下げが提案され、「府民生活の状況等を十分に踏まえ、議会独自の措置として引き下げを提案する」と説明され、全会一致で可決されたことを指摘。「わが党の提案は、この趣旨を踏まえ、さらにいっそう前に進めようとするもの」と賛同を求めました。
　しかし、日本共産党以外の会派は、討論にも立たず、この議員報酬削減提案を否決し、府民の期待に背を向ける姿勢を示しました。
みつなが議員の議員報酬条例一部改正提案理由説明はこちら
原田議員の議員報酬条例一部改正案賛成討論はこちら