日本共産党府会議員団は１７日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の６議員が参加しました。
　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチン接種公費助成制度が、１６日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は９日、費用の９割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
　府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
　府への要望内容は、①国に公費カバー率１０割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
　申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
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