申し入れでは、雇用や経済対策の推進を目的に国から交付の「基金」(今年度末の残額470億円）や「地域活性化交付金」などを活用して、府民の暮らしに最優先で活用するよう要請。緊急対策として▽「住宅リフォーム助成制度」の実施▽学校施設の小規模改修などを地元中小業者に発注▽グッズ店「テレビエンタメストア」の閉店で解雇された障害者らに、未払い賃金の支払いと雇用の確保をする、など具体的な提案を示しました。
　山下商工労働観光部長は、緊急雇用基金の活用を含めて対応していると話し、党議員団の提案については、2月補正、来年度予算編成で検討したいと述べました。
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