日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で２７日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた｢中小企業金融円滑化法｣の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員（代理･木戸秘書）、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました（写真は京都銀行協会）。
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