１２月３日の府議会本会議で、日本共産党議員団から上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、年末年始にかけて深刻さを増す府民のくらし・雇用と中小零細企業への支援、介護保険制度の改善などで山田知事の姿勢をただしました。
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京都の公立高校３０人学級を進める会、子どもと教育・文化を守る京都府民会議は３日、合計３６６６９筆の署名を添えて、府議会に「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。
　署名確認会議には、日本共産党府議団も１１名全員が参加、山内よし子議員があいさつしました。

　１２月２日の府議会本会議で、日本共産党議員団から梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、住宅リフォーム助成制度などの仕事おこし・地域循環型経済の確立のための施策を提案し、食料主権を放棄し産業と雇用の空洞化・不安定化を招くＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対するよう、山田知事に求めました。
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日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団から、代表質問に立つ上原ゆみ子議員が訴えました。