日本共産党府議団は２日、｢京都府中小企業振興基本条例大綱」を発表しました。これは、中小企業が京都経済の根幹という認識に基づき、総合的な中小企業振興を行ない、地域経済を活性化させることを目的にしたもの。議員団は条例大綱をもとに、今後とも関係団体のみなさんなどと意見交換を行ない、府での条例制定を目指していきます（写真は、記者会見で条例大綱を発表する、右から、原田完・みつなが敦彦・新井進・さこ祐仁・かみね史朗の各議員）。
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