松尾議員は、中国、韓国、インドネシア、タイなどアジアの成長国はＴＰＰと一線を画しており、ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）であることを示した上で、関税がなくなり、非関税障壁も撤廃されれば、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとともに、食品の安全基準もメリカ言いなりが押し付けられ、医療への営利企業の参入や国民皆保険制度の崩壊など「国の形を変える」ことにつながり、絶対に認められないと力説。知事に明確な反対の意思表明を求めました。
　｢全体像を見ていくべき｣と反対を表明しない知事に対して、松尾議員は再度、｢知事がほんとうに京都の農業と府民のくらしを守る立場に立つのなら、きっぱり反対すべき｣と求めました。
　また、松尾議員は地球温暖化対策について、京都議定書誕生の地の知事として、ＣＯＰ１７の成功に日本政府が貢献するよう強く求めること、温暖化対策を遅らせている財界、電力会社に社会的責任を果たさせる指導を強めることを求めました。
　このほか、松尾議員は、指定管理者の問題について質問しました。
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