山内議員は、中学校の教員を３９人増やす予算が提案されていることについて、中学校での少人数教育が府内全域で広がるよう期待し、評価するとしつつ、さらに府教委が立てたプランの｢３０人程度学級｣のためには、２００人以上の教員増が必要と、知事に予算措置を求めました。
　また、山内議員は、国が定める教員定数にしめる正規教員の割合は、京都は９１．９％と全国平均を下回っていること、学級崩壊などの中で教員が過労で倒れ、そのあとの先生が確保できず「教育に穴があく」事態が府内でもおこっていること、正規採用なら故郷に戻って教師として働きたいという人が多いことを示し、せめて定数内については、講師を増やすのではなく、全員正規採用することを求めました。
　このほか、山内議員は、舞鶴と八幡の特別支援学校でスクールバスと給食調理員が民間委託され、今春開校の宇治支援学校でも民間委託の方針になっている問題で、子どもの発達に責任をもつ専門性の高い仕事であり、府の直接雇用にすることを求めました。
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