日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
府議団の緊急申し入れはこちら
金融庁の要請文書はこちら

　日々、甚大な被害が明らかになる東日本大震災。福島原発の深刻な事故の問題も含めて、誰もが心を痛めています。
　日本共産党府議団はこのほど、｢原発の不安のない京都を」とする府議会報告を発行しました。これは、府議団が住民のみなさんとともに京都での原発建設計画をストップしてきたことや、本会議や委員会で３０回以上にわたって、原発の危険性を指摘し安全対策を求めてきたことなどをまとめたものです。
　このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題での府議会報告全文はこちら

　日本共産党京都府委員会と府会議員団は連名で１７日、山田啓二府知事あてに「東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ(第１次)を行ないました。申し入れは、新井進府議団長、渡辺和俊党府委員長、みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁の各府議（写真、手前左側から反時計回り）の参加で行ない、府側は山内修一副知事、今井真二危機管理・防災課長（写真、手前右側とその隣）が対応しました。

　日本共産党府議団はこのほど、「京都府の鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」を発表しました。また、TPP参加と農業問題、鳥獣被害問題を扱った府議会報告ビラ（写真）を発行しました。
「鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」全文はこちら
TPP問題と鳥獣被害問題の府議会報告ビラ全文はこちら

　日本共産党府会議員団は３月１５日、新井進団長名で｢２０１１年２月定例議会を終えて｣を発表しました。
　｢議会を終えて｣は、すべての中小製造業を対象にしたリース料助成制度、私学高校生授業料無償化の対象拡大、｢オール京都｣での医師確保対策など、府民の運動と党議員団の論戦で実現した前進面を紹介しつつ、京都経済の再生、真の中小企業支援に背を向けていること、国保料(税)の値上げにつながる国保の一元化を進める予算となっていること、自治を壊す地方税機構を推進し、関西広域連合の負担金を含んでいること、一方でムダづかいは継続されていることなど、一般会計予算案に反対した理由を明らかにしています。
　また、ＴＰＰ参加問題、財政運営問題、国保に対する国の責任の問題、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充など、今議会での論戦の特徴を示しています。
　さらに、｢議会を終えて｣は、１１日の閉会本会議中に発生し東日本を襲った巨大地震について、被災されたみなさんに心からのお見舞いを述べるとともに、京都府が挙げて支援に取り組むことを求め、党議員団も全力をあげる決意を明らかにしています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら

　２０１１年度京都府予算案などを審議してきた２月定例府議会は、１１日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員（京都市南区）が意見書・決議案についての討論に、原田完議員（京都市中京区）が議案についての討論に立ちました（写真、上から）。

　２月定例府議会予算特別委員会は３月４日、総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）、松尾孝議員（京都市伏見区）が質問に立ち、子どもの医療費無料化、天ヶ瀬ダム再開発問題、TPP問題、住宅リフォーム助成制度などで山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党府議団はこのほど、｢府議会報告」ビラ（2011年3月号）を発行しました。府議団が2月に発行した｢府議会報告｣に記載している｢住宅ローン金利下げられます｣という記事は大きな反響を呼んでいます。
　このため今回、「住宅ローン金利引き下げ」問題の第２弾として発行したものです。
　このホームページから見られますので、ぜひご覧ください。
「住宅ローン金利引き下げ第２弾・府議会報告」全文はこちら