日本共産党府会議員団は３月１５日、新井進団長名で｢２０１１年２月定例議会を終えて｣を発表しました。
　｢議会を終えて｣は、すべての中小製造業を対象にしたリース料助成制度、私学高校生授業料無償化の対象拡大、｢オール京都｣での医師確保対策など、府民の運動と党議員団の論戦で実現した前進面を紹介しつつ、京都経済の再生、真の中小企業支援に背を向けていること、国保料(税)の値上げにつながる国保の一元化を進める予算となっていること、自治を壊す地方税機構を推進し、関西広域連合の負担金を含んでいること、一方でムダづかいは継続されていることなど、一般会計予算案に反対した理由を明らかにしています。
　また、ＴＰＰ参加問題、財政運営問題、国保に対する国の責任の問題、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充など、今議会での論戦の特徴を示しています。
　さらに、｢議会を終えて｣は、１１日の閉会本会議中に発生し東日本を襲った巨大地震について、被災されたみなさんに心からのお見舞いを述べるとともに、京都府が挙げて支援に取り組むことを求め、党議員団も全力をあげる決意を明らかにしています。
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