この申し入れは、府内平均授業料まで負担をゼロにする私立高校授業料無償化制度が、昨年の年収３５０万円未満世帯から、今年度５００万円未満世帯まで拡充されたものの、制度の詳細が学校や保護者に知らされていないことから、「学校に問い合わせても、免除できるかどうか分からないと言われた」「一旦授業料を払ってほしいと言われたが、いつ減免されるのか」などの不安の声が寄せられており、これらの緊急な解決のために行なったものです。
　申し入れでは、緊急に制度の詳細を確定し学校と保護者に周知徹底すること、授業料の徴収猶予を実施するなど保護者が立て替え払いをしなくても住むよう府として対策をとること、府外の私学に通う生徒も無償化の対象とすること、無償化制度を専修学校高等課程も対象にすることなどを求めています。
　申し入れに対して、稲垣課長は、制度の詳細や手続きを近日中に学校に連絡する、府のホームページに制度のあらましを掲載すると答えました。
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