６月３０日の６月定例議会本会議で、今春の府議選で初当選した、ばばこうへい（京都市伏見区）、成宮まり子（京都市西京区）の両議員が初の一般質問に立ち、それぞれ、住宅リフォーム助成制度創設や耐震改修助成、原発防災計画の見直しやエネルギー政策の転換などで、山田知事や理事者をただしました（写真、上から）。

　日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、日本の原発の４分の１、１４基が集中立地する若狭湾原発群の危険性を指摘し、停止中の原発の運転再開中止、老朽原発と高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃炉、原発新増設の中止などを国・関西電力に求め、｢原発ゼロ｣に向けた行動を起こすよう山田知事に迫りました。

　６月２８日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が早朝府庁門前宣伝を行ない、１１名の府議団全員が参加しました。各団体の代表が、暮らし、福祉、教育などの要求を訴え、日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ前窪義由紀議員が、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」などを訴えました。

　日本共産党府議団はこのほど、原発問題を特集した府議会報告ビラを発行しました。これは、この間の関西電力への申し入れや若狭湾原発群調査などの取り組みを踏まえ、原発の危険な本質と、原発からの撤退を訴えたものです。
　このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題の府議会報告ビラはこちら

　京都府学生自治会連合と京滋地区私立大学教職員組合連合は連名で6月議会開会の23日、府議会に｢学費の負担軽減、奨学金制度拡充を求める陳情書｣と「学生の雇用確保と就職活動のルールづくり、経済的負担の軽減を求める陳情書」を提出、議会の各会派にも申し入れをされました。共産党議員団との懇談には、11名の議員全員が出席。｢平日の就職説明会のため講義に出られない」「就活の交通費が月10万｣などの実態が出され、今後の共同した取り組みを話し合いました。

　６月議会を控えた１７日、「なくそう原発、自然エネルギーへの転換」をかかげて、府市民総行動が繰り広げられました。府庁東門前で行なわれた昼休み集会では、各団体の代表が震災復興・原発問題とあわせて、それぞれの暮らしや営業の要求を述べ、議員団を代表して前窪義由紀団長が、この間の原発調査や関電への申し入れなどについて報告しました。その後の府庁包囲デモには、議員団全員が参加しました。

　東日本大震災３カ月を翌日に控えた１０日夕方、日本共産党府会議員団は全員で、「被災地救援・原発ゼロ」を訴える宣伝・署名・募金活動を四条河原町で行ないました。関西電力への申し入れや若狭湾原発調査もふまえた議員団の訴えの中で、子ども連れのお母さんや若い方々などが次々と足を止め、３０筆の｢原発ゼロ｣署名と多くの募金が寄せられました。