日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、11人)は19日、若狭湾の原発のすみやかな撤退を求めるよう、山田啓二府知事に申し入れました。
　高速増殖炉「もんじゅ」の存廃が間われる事態や大飯原発-号機が調整運転停止(16日)になったもとで、知事が、原発の依存度を段階的に減らす「縮原発」の立場から、撤退へ舵(かじ)を切るよう要請したものです。
　内容は、▽運転停止中の原発と大飯原発-号機の運転再開を認めない▽老朽原発8基の廃炉、「もんじゅ」を廃炉にしプルサーマル計画の中止を国と関電に求める▽原発のすみやかな撤退、自然エネルギーの飛躍的拡大を国と関電に求め、府として具体化を急ぐーなどの5点。
　申し入れは、前窪団長、光永敦彦、加味根史朗、山内佳子、島田敬子の各議員が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。
　同府議団は、これまでにも知事に対し、原発の安全対策などを求める1次(3月18日)、2次(4月15日)の申し入れを行い、6月定例会の代表質問で、危険な原発からの撤退、自然エネルギーへの転換へ政治決断を迫ってきました。
　また、原発施設の現地調査のほか、関西電力に対しても、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を求めて、府内26市町村の党議員団と連名で京都支社(5月31日)に、近畿各県の議員団とともに本社(6月13日)に申し入れました。

討論・運動広げる
　前窪団長の話　知事が、原発依存度を下げるというのであれば、「原発ゼロ」の立場に立つかどうか問われます。菅首相の「脱原発は私見」という発言など、巻き返しの動きが強まる中、府議団は「原発からの撤退」を求める府民運動と討論を広げるため、ひきつづきがんばります。

申し入れ文書はこちらから

　日本共産党府会議員団は前窪義由紀団長名で７月８日閉会した｢２０１１年６月定例議会を終えて｣を発表しました。
　今議会には「京都府府税条例一部改正の件」および「京都府債権の管理に関する条例制定の件」「京都府税外収入延滞金徴収条例全部改正の件」「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」に反対し他の議案には賛成しました。
一般会計補正予算では、住宅耐震改修助成制度に部分改修を含むなど一部改善されたこと、有害鳥獣対策の充実、自然エネルギー導入可能性調査、雇用につながった企業への人件費補助など、これまで運動で求めてきたものがあり賛成しました。
　代表質問・一般質問等では、他党が原発問題を真正面から取り上げられないなか、我が党議員団は若狭湾原発群の特別な危険性を指摘し、知事に原発セロの立場にたつことを強く求めました。また、京都府地域防災計画の見直しにあたっては、モニタリングポストの府域全体の配置、避難や安全対策は同心円内だけでなく、府域全体に影響がでることを想定した対策、専門家の意見はもとより府民の意見を聞き計画に反映させることを求めました。

　「２０１１年６月定例議会を終えて」はこちら

　６月２３日に開会された６月定例府議会は、７月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案についての討論に、さこ祐仁議員（京都市上京区）が議案についての討論に立ちました（写真上から）。

　７月１日の６月定例議会本会議で、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）が一般質問に立ち、若狭湾の原発群の問題、介護保険の問題で知事や理事者をただしました。