山内議員は、党議員団が府民の請願や陳情に応えて提出した「社会保障と税の一体改革に関する意見書案」、「大学生の学費負担軽減、奨学金制度の拡充を求める意見書案」、「学生の雇用確保と就職活動のルールづくり、経済的負担の軽減を求める意見書案」について、切実な声も紹介しながら、賛同を呼びかけました。
　また、｢原子力発電からの脱却と自然エネルギーの飛躍的普及を求める意見書案｣について、九州電力の「やらせメール」事件が明るみに出て、原発再稼働を企む電力会社や政府の姿勢に国民の大きな批判が寄せられていると指摘。すでに井手町や綾部市の議会からも、原発から脱却する意見書が可決されており、府議会でも可決しようと力説しました。
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　さこ議員は、被災者と震災の影響を受けている府民に寄り添った予算編成が求められている中、耐震改修助成の充実などがもりこまれている一般会計補正予算に賛成する立場から、原発問題とエネルギー政策転換に知事が行動を起こすこと、耐震改修助成のいっそうの充実などを求めました。
　また、地球温暖化対策推進計画について、京都府のいっそうの役割を求めました。
　さこ議員は、徴収強化につながる条例関係の２件と、市町村の課税自主権を侵害しかねない京都地方税機構規約変更の件について、反対の理由を明確にしました。
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