浜田議員は、東日本大震災の被災者支援について、自主避難も含めて府営住宅等の入居期限の延長や就労支援、福島県と京都間を往復するシャトルバスの再開等を求めました。また、小売店・商店街支援と買い物弱者対策をとりあげ、雲ヶ畑の路線バス廃止問題については府が市と協力して支援すべきだと求めました。
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２７日の府議会本会議において日本共産党の原田完議員（中京区選出）と島田けい子議員（右京区選出）が代表質問を行いました。

原田完議員は、東京電力福島第一原発事故後による放射能汚染は日本全体の深刻な問題であり「原発からの撤退」これが多くの国民のねがいだと示し、若狭湾原発群の再稼働、新規増設はやめるべきだと知事の考えを問いました。また、府内の再生可能エネルギーの潜在能力は極めて大きなものがあり基幹エネルギーに据えるべきとし、太陽光発電設置など再生可能エネルギーと一体になった耐震改修促進のためも住宅リフォーム助成の創設をするべきと質問しました。そのほか、中小企業支援やＴＰＰ問題を取り上げました。
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　引き続いて島田けい子議員（右京区選出）が代表質問にたち、食品への放射能汚染の不安が、特に子どもや妊婦さんの間で広がっていることに対し、検査体制の強化と緊急法整備を国に求めること、生産者側に損害を与えないために万全の検査体制が必要と対策を求めました。また野田新政権がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は「医療・介護難民」の解決に逆行すること、京都府の「福祉医療制度見直し」は府民の負担増につながるとし知事の見解を求めました。そのほか舞鶴を含む中丹地域医療再生問題、看護師確保、ＪＲ太秦駅エレベーター設置など質問しました。
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９月２７日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
　日本共産党府議団からは府会議員１１人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。