９月２７日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
　日本共産党府議団からは府会議員１１人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。