１０月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催し、４２人の方が参加されました。
はじめに自治体要求連絡会から岩橋祐二総評議長が挨拶、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が９月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、「少人数学級」「高校再編成問題」「高校の奨学金制度」「教科書選定問題」など教育問題の意見・要望が多く出されたほか、「原発事故による食の安全」「ＴＰＰ反対の取り組み」「地域主権改革・権限移譲で自治体はどうなるのか」「生活保護の改悪は許されない」「文化活動に取り組むうえで京都会館の建て替え問題を大きな運動に」等、多様な意見が活発に出されました。
また、今府議会で「法案提出方針を撤回の上、法国民的議論を十分に尽くす」ことを盛り込んだ「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書」が可決されましたが「多くの人の反対の運動が世論をつくってきている」「これからが正念場だ」などの意見も出されました。
最後に「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」（成立・共産党は反対）に対する「見解」を山内佳子議員が報告しました。

　
　今議会で、わが党は７意見書と１決議案を提出、他会派から１１、合わせて計１９本が提出されました。
　わが党は「原子力発電からの撤退を決断し再生可能エネルギーへの転換を求める意見書案」「脱原発、若狭湾原発群に関する決議案」等提案し、京都で著名９氏が原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える「京都アピール」のを発表されたことや、府内の市・町議会でも同様の意見書が多く採択されていることを紹介しました。また、「ＴＰＰに参加しないことを求める意見書案」など賛同を呼びかけました。
　「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書案」が他会派から提案され、民主党は反対しましたが、わが党は、保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さないことが重要と指摘をし、法案提出方針を撤回の上、国民的議論を十分に尽くすという点で賛同できるとし、賛成多数で可決されました。
討論はこちらから
談話と見解はこちらから

　本定例議会では一般会計補正予算を始め１７件の議案・条例等が提案されました。補正予算は不十分なところもあるものの、わが党が求めてきた放射線モニタリングポストの増設などあり賛成しました。
　「京都府府税条例等一部改正の件」は株式配当・譲渡益の軽減税率を延長するもので大資産家を優遇するものであることや、法人府民税・法人事業税を地方税機構に移管することに関連したもので、課税自主権が事実上侵害されると反対しました。
　「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」については、子どもを性的対象とする児童ポルノは、最悪の虐待行為であり非人間的な行為は絶対許すことはできない。しかし、今回の同条例は児童ポルノの定義が曖昧なことや、単純所持の規制での人権侵害や冤罪への可能性、恣意的運用がされるおそれもあることなどから、反対をしました。

討論の内容はこちらから

　京都市に本社を置く日本写真印刷（株）が正社員４００人、非正規社員３００人の計７００人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表した問題で、共産党府会議員団、亀岡市会議員団、京丹後市会議員団連名で、７日、知事に申し入れをおこないました。
日本写真印刷は府から企業立地補助金、約７０００万円や亀岡市から企業立地奨励金約５０００万円を受けており、府民の雇用と地元経済を守ることは企業の社会的責任であり、また府としての責任も問われます。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、浜田良之府会議員、馬場隆亀岡市議団長が行いました。
申し入れ文章はこちらから

西脇議員は定時制高校に通う生徒たちや学校の様子等を紹介し、府立高校の定時制・通信制教育のあり方を、じっくり府民的議論を重ねた上で教育条件等も含めて充実をするよう求めました。また、堀川警察署廃止後の地元住民不安に応えるために交番所の設置を求めました。
質問と答弁はこちらから

迫議員は、円高や東日本大震災の影響を受け深刻となっている西陣や和装伝統産業への府の支援を求めました。また、知事自身が縮原発でなく再生可能エネルギーを府の基幹エネルギーとする立つべきだとし、そのための提案をおこないましたが知事は答弁を避けました。　　
質問と答弁はこちらから