１０月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催し、４２人の方が参加されました。
はじめに自治体要求連絡会から岩橋祐二総評議長が挨拶、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が９月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、「少人数学級」「高校再編成問題」「高校の奨学金制度」「教科書選定問題」など教育問題の意見・要望が多く出されたほか、「原発事故による食の安全」「ＴＰＰ反対の取り組み」「地域主権改革・権限移譲で自治体はどうなるのか」「生活保護の改悪は許されない」「文化活動に取り組むうえで京都会館の建て替え問題を大きな運動に」等、多様な意見が活発に出されました。
また、今府議会で「法案提出方針を撤回の上、法国民的議論を十分に尽くす」ことを盛り込んだ「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書」が可決されましたが「多くの人の反対の運動が世論をつくってきている」「これからが正念場だ」などの意見も出されました。
最後に「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」（成立・共産党は反対）に対する「見解」を山内佳子議員が報告しました。