１０月２８日から始まった２０１１年決算特別委員会は、書面審査、現地調査を終えて、１１月１８日に知事総括質疑が行われました。日本共産党府会議員団から西脇いく子府議（下京区選出）、さこ祐仁府議（上京区選出）が知事にたいして質問を行いました。
　さこ祐仁議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、山田知事が会長を務める全国知事会から「国民合意を得た上で判断を」との要望を提出したにもかかわらず、十分な回答もなく野田首相が「参加の協議に入る」としたことに対して抗議し撤回を求めるべきではないかと質問しました。
また、ＴＰＰに参加をすれば京都府の影響はどうなるのか、しっかり調査し、府民に知らせていく責任があり、すべての非関税障壁が廃止されることにより、国民の暮らしと経済への破壊的影響を及ぼすＴＰＰ参加には、きっぱりと反対すべきだと追及しました。
　次に、東日本大震災での東京電力第一原発事故を受けて、事故の検証もされていない状況のなかで、大飯原発の再稼働はやめるよう関西電力に中止を申しいれるべきではないか、また、京都府の「地域防災計画の見直し」についても国の見直しを踏まえて府域全体を対象にした対応にすべきではないかと質問しました。

　西脇いく子議員は、日本写真印刷が正社員４００人、非正規３００人ものリストラを行おうとしていることについて質問を行いました。企業立地補助金等が京都府や亀岡市からと投入されており、雇用と地域の経済をまもる責任が企業にも京都府にもあり、リストラ計画の撤回を求めるべきではないかと質問しました。
　また、政府が「税と社会保障の一体改革」を進めようとするなかで、京都府の福祉医療制度の「老人医療制度」や「母子家庭医療費助成制度」について、充実こそすべきなのにこれ以上の負担を強いる改悪はすべきではないとし、その認識を質しました。
また、「子どもの医療費助成制度」について小学校卒業まで通院も無料にすべきだと質問を行いました。知事は「マニュフェストにも掲げた。年内にも検討会として提言を取りまとめる」と答弁しました。
質問と答弁はこちらから

　日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長、１１人）は１７日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
　申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化。また、日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回を働きかけること、雇用と地域経済を守る対策や円高対策・中小企業支援の講じることなどの緊急対策１８項目を要望。
　来年度予算には各分野に渡って、１３１項目の要望を行いました。要望には京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った、大阪中心の大型開発やカジノ導入の検討などの事業拡大をやめること等も求めました。
申し入れには、太田副知事が対応しました。
　申し入れ内容はこちらから

１１月１８日（金）午後１時から５時、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。日本共産党議員団から、西脇いく子議員（京都市下京区）さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。
　日本共産党の質問時間は、午後３時過ぎからの予定です。

１１月２０日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「これからの防災対策～防災力の向上をめざして」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、島田けい子議員（京都市右京区）、山内よし子議員（京都市南区）が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１１月２１日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党京都府議団と京都市議団は、党写真印刷支部のみなさんとともに、11月2日朝、中京区の日本写真印刷本社前で、会社が進めている大リストラ計画に反対する宣伝行動を行ないました。
四条通りを通勤する車の方も「退職強要をするな　工場閉鎖は撤回を」の大きな横断幕に注目。たくさんの社員のみなさんに、党の日写に対する申し入れなどを紹介したビラを受け取っていただきました。