日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長、１１人）は１７日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
　申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化。また、日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回を働きかけること、雇用と地域経済を守る対策や円高対策・中小企業支援の講じることなどの緊急対策１８項目を要望。
　来年度予算には各分野に渡って、１３１項目の要望を行いました。要望には京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った、大阪中心の大型開発やカジノ導入の検討などの事業拡大をやめること等も求めました。
申し入れには、太田副知事が対応しました。
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