１０月２８日から始まった２０１１年決算特別委員会は、書面審査、現地調査を終えて、１１月１８日に知事総括質疑が行われました。日本共産党府会議員団から西脇いく子府議（下京区選出）、さこ祐仁府議（上京区選出）が知事にたいして質問を行いました。
　さこ祐仁議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、山田知事が会長を務める全国知事会から「国民合意を得た上で判断を」との要望を提出したにもかかわらず、十分な回答もなく野田首相が「参加の協議に入る」としたことに対して抗議し撤回を求めるべきではないかと質問しました。
また、ＴＰＰに参加をすれば京都府の影響はどうなるのか、しっかり調査し、府民に知らせていく責任があり、すべての非関税障壁が廃止されることにより、国民の暮らしと経済への破壊的影響を及ぼすＴＰＰ参加には、きっぱりと反対すべきだと追及しました。
　次に、東日本大震災での東京電力第一原発事故を受けて、事故の検証もされていない状況のなかで、大飯原発の再稼働はやめるよう関西電力に中止を申しいれるべきではないか、また、京都府の「地域防災計画の見直し」についても国の見直しを踏まえて府域全体を対象にした対応にすべきではないかと質問しました。

　西脇いく子議員は、日本写真印刷が正社員４００人、非正規３００人ものリストラを行おうとしていることについて質問を行いました。企業立地補助金等が京都府や亀岡市からと投入されており、雇用と地域の経済をまもる責任が企業にも京都府にもあり、リストラ計画の撤回を求めるべきではないかと質問しました。
　また、政府が「税と社会保障の一体改革」を進めようとするなかで、京都府の福祉医療制度の「老人医療制度」や「母子家庭医療費助成制度」について、充実こそすべきなのにこれ以上の負担を強いる改悪はすべきではないとし、その認識を質しました。
また、「子どもの医療費助成制度」について小学校卒業まで通院も無料にすべきだと質問を行いました。知事は「マニュフェストにも掲げた。年内にも検討会として提言を取りまとめる」と答弁しました。
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