府会議員団は、この間の議会で取り上げてきた入札関連と特別支援学校についての質疑をまとめた論戦集を発行しました。
入札パンフでは、低入札の実態や下請業者への未払い問題、労働者の低賃金の実態を示し、「入札制度の改革を」と繰り返し改善を求めてきましたが、このほど京都府が入札制度の見直しを行うとなったものを紹介しています。
もう一つは、 宇治支援学校や盲学校をはじめ府内の特別支援学校の定数内講師(非正規)を減らし、正規教職員、専門教職員の配置・増員を求めた議会での質疑を紹介しています。
引き続き、府民の実態に基づいた要求実現のため、議会論戦に全力をあげます。
入札改善等論戦パンフ
特別支援学校等論戦パンフ
１２月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催しました。
自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶され、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が１２月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、政府は「税と社会保障の一体改革」で消費税の増税を言っているが、消費税を転嫁できない事業所もある。厳しい状況のなかで年内でたたむところもでてくる。
公立高校の入試制度については、制度がコロコロ変わってきて大学進学を競っているような状況がある。総合選抜から単独選抜に変えられてきているが「京都市内・乙訓地域」の教育制度はどうなるのか。
子どもの医療費助成制度が福祉医療検討委員会で、通院で３０００円を超える医療費を小学校卒業まで償還払いとされたが、これでは助成をうけられるのはわずかな世帯だけだ。貧困世帯が増えているおり、更なる助成の拡充と中学校給食の実施を求めたい。
生活保護世帯がクーラーを購入したいと思っても、（保護費以外に）収入のある世帯は貸し付けが可能だが、そうでない世帯は貸し付けられない。など、さまざまな意見要望が出されました。
前窪義由紀団長が閉会あいさつで、市長選挙の勝利と多様な要求の実現に向けて、運動と議会での論戦との共同の取り組みの強化を訴えました。
府会議員団は「１２月定例議会を終えて」の談話を発表しました。
終えて談話はこちらから
日本共産党府会議員団は、１２月１９日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。
今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。
また、府立盲学校でも同様のことがあり、保護者から十分な視覚障がい教育が受けられないとの不安の声がだされています。
１２月議会では請願が出され、我が党は紹介議員となり、また閉会本会議で『決議』の提案もおこなってきましたがどちらも否決されました。
保護者の願いは切実であり緊急に改善が必要と申し入れをおこなったものです。
対応した府教育委員会管理部長は「定数内講師を減らすため、来年度採用枠を増やした」「現実的に必要な体制はとっていく」と応えました。
申し入れは、前窪義由紀団長、西脇いく子府議、成宮まり子府議、浜田よしゆき府議が行いました。
１２月１日から始まった府議会定例議会は、１６日の本会議をもって閉会しました。
閉会本会議では意見書討論に浜田良之議員が、議案討論に加味根史朗議員がたちました。
意見書（案）は１６件出され「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書（案）」に民主党が反対しましたが賛成多数で可決され、「『障害者総合福祉法（仮称）』の早期制定を求める意見書（案）」が自民・公明の反対で否決されました。日本共産党はどちらも賛成しました。
わが党が提案した決議案「障がい児教育の拡充に関する決議（案）」は、特別支援学校や盲学校等の専門教育を含む教員の増員や配置の体制強化を求めたものですが、他会派の反対により否決されました。
議案２１件に対しては、2010年度（平成22年度）の一般会計及び特別会計歳入歳出決算と府水道事業会計決算の認定に２件に反対し、１２月補正予算や他の議案に対しては賛成の立場で討論を行いました。
意見書討論はこちらから
議案討論はこちらから
12月定例議会一般質問を原田完議員（中京区）、山内よし子議員（南区）、島田けい子議員（右京区）がおこないました。
原田議員は低入札問題や建設・土木業の振興について、京都府の文化財保護、修繕をめぐる課題、四条通りの２車線化問題について質問しました。
山内議員は、生活保護費の引き下げに反対し老齢加算の復活を、また受給者に対し「強力な就労支援」ではなく「寄り添い型の支援」をすべきだとしました。また、宇治支援学校や盲学校で保護者からの強い要望でもある正規職員の適正な配置と拡充を求めました。
島田議員は地域包括医療、包括ケアの取り組みと自治体病院の役割について、中丹地域再生医療計画は見直すべよう求めました。また、地域防災計画の見直しや食品の放射能検査体制の強化を求めました。
原田議員の質問と答弁はこちらから
山内議員の質問と答弁はこちらから
島田議員の質問と答弁はこちらから
１２月６日の本会議で光永議員が日本共産党を代表して質問をおこないました。
光永議員は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から９ヶ月がたち、被災地と日本の明日への展望を示す時に、地域住民の要望を切り捨てる「復興」を進めることや、ＴＰＰへの参加の協議を進めるなど、国民のためでなく、大企業やアメリカのもうけのための古い政治が進められようとしている。この行き詰まった政治を転換することに力を尽くすものだとし、その立場から質問をしました。
深刻となっている雇用や経済に、輸出依存から内需主導に転換をするべきでＴＰＰ参加はそれに逆行するものであること、すべての中小企業を視野に入れ、地域経済を温める施策として、公契約条例や住宅リフォーム制度について知事の見解を追及しました。また、日本写真印刷のリストラ問題は労働者の立場にたった議論をすべきと指摘しました。
次に大飯原発３・４号機再稼働やめるべき、「もんじゅ」は廃炉の立場にたつこと。そのために、原発から脱却し、飛躍的な普及にふさわしい再生可能エネルギー事業をするべきだと求めました。また、年末における京都の避難者への支援も求めました。
次に今進められようとしている地域包括ケアと介護保険制度について、京都府の「京都式地域包括ケア」のあり方と責任、地域包括支援センターの充実強化を求めました。
次に「第一回京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係る懇談会」が開催されたことについて、この間の公立高校教育のあり方については、学校間格差や序列を広げてきているとし、「京都市・乙訓通学圏」の見直しは競争と管理の教育を改めるべきだと指摘しました。
また、関西広域連合による「カジノ構想」や国の出先機関の権限委譲についての認識を問い質しました。
最後に地元左京区北泉通りの架橋計画があるが、それよりも重要橋梁の耐震化を行うべきだとしました。
質問と答弁はこちらから