２月議会一般質問が行われ、迫祐仁議員（上京区）、前窪義由紀議員（宇治・久御山）、光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。
　２０日、迫祐仁議員は、西陣振興について、力織機の部品や道具類の確保や、技術継承のための研修者についてなど府が支援をすべきではないかと求めました。
　また、西陣地域の文化は、京都の歴史の中で育まれ職人によって守られてきたものであり、産業とまちづくりを一体の物として観光も含め取り組むべきではないかと求めました。
　同日の前窪義由紀議員の質問は、原発の再稼働の中止、国が運転期間を延長するとの方針に対し反対を表明すべきと追及しました。また、聴覚障害児・者への支援として、府南部での療育・幼稚部教育の拡充と、補聴器の購入や利用についての制度拡充を求めました。
　２１日は光永敦彦議員が地域主権改革について、この間公務員が減らされ続け権限委譲がされて業務が維持できるのか、市町村合併により地域・住民の声に細かく応えられてきたのか等、地方自治について質問しました。また、小児慢性疾患の胆道閉鎖症に対する支援、介護保険制度の改善と介護保険財政安定化基金で取り崩した３０億円のうち、府の負担分１０億円を保険料の引き下げに活用すべきと求めました。
迫議員の質問と答弁
前窪議員の質問と答弁
光永議員の質問と答弁

　２月１７日、代表質問にかみね史朗議員がたちました。かみね議員は府民の暮らしの前途に大きな困難をもたらす問題として、民主党野田内閣が、消費税１０％への大増税をしゃにむに押し切ろうとしていることに多くの反対の声があることを紹介し、この増税は無駄遣いを続けたままの大増税であり、社会保障切り捨てと合わせた「一体改悪」だと示し知事の認識を問いました。
また、TPPへの参加が進められれば、なおいっそう日本・京都経済の底が抜けることになり許すことはできない、反対すべきだと質問しました。
　次に、京都経済の危機的状況についてどう打開するのか、依然として深刻な雇用問題で京都府では４割が非正規雇用で、全国ワースト２位であり、根本的な対策として大事なのは、労働者派遣法の抜本改正をおこなって派遣労働を原則禁止すること等であり、国に対し改めて強く求めるべきだと指摘しました。
　また、正規雇用を拡大する姿勢をいっそう明確にした立場での企業立地条例の改正や、中小企業を応援する基本条例、公契約条例が必要だと迫りました。
　続いて、原発問題では脱原発の立場にたち、原発の再稼働は認めず廃炉を求めるべき、子育て支援と教育の充実については、子どもの医療費助成や府外に通う私立高校生徒への補助、公立高校入試制度について質問しました。
質問と答弁はこちらから

　
　２月１３日開会で２月定例議会・予算特別委員会が開催されます。２月１７日に加味根史朗議員（右京区）が代表質問にたちます。午後１時から。

　一般質問は２０日から２２日まで。午後１時１５分開始予定です。
　党議員団は、迫祐仁議員（上京区）が２月２０日１番目、前窪義由紀議員（宇治・久御山町）が同日の３番目、光永敦彦議員（左京区）は２１日の３番目に質問にたつ予定です。
　ぜひ、傍聴にお越しください。
　
　また、予算特別委員会は２３日から各部局ごとに行われます。
　２０１２年度の京都府予算案は京都府のホームページからご覧になれますので、ぜひみなさんのご意見ご要望を党府会議員団までお寄せください。
　府ホームページ→府政運営→府予算の概要→平成２４年度当初予算