２月１７日、代表質問にかみね史朗議員がたちました。かみね議員は府民の暮らしの前途に大きな困難をもたらす問題として、民主党野田内閣が、消費税１０％への大増税をしゃにむに押し切ろうとしていることに多くの反対の声があることを紹介し、この増税は無駄遣いを続けたままの大増税であり、社会保障切り捨てと合わせた「一体改悪」だと示し知事の認識を問いました。
また、TPPへの参加が進められれば、なおいっそう日本・京都経済の底が抜けることになり許すことはできない、反対すべきだと質問しました。
　次に、京都経済の危機的状況についてどう打開するのか、依然として深刻な雇用問題で京都府では４割が非正規雇用で、全国ワースト２位であり、根本的な対策として大事なのは、労働者派遣法の抜本改正をおこなって派遣労働を原則禁止すること等であり、国に対し改めて強く求めるべきだと指摘しました。
　また、正規雇用を拡大する姿勢をいっそう明確にした立場での企業立地条例の改正や、中小企業を応援する基本条例、公契約条例が必要だと迫りました。
　続いて、原発問題では脱原発の立場にたち、原発の再稼働は認めず廃炉を求めるべき、子育て支援と教育の充実については、子どもの医療費助成や府外に通う私立高校生徒への補助、公立高校入試制度について質問しました。
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