予算特別委員会総括質疑、原田 完、光永敦彦 両議員が知事に質問
３月１５日、京都府議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、原田完議員（中京区）と光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。
原田議員は、府民の暮らしが後退している中、京都府政が緊急に取り組むべき課題について質問を行いました。
まず、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」により、消費税の増税がおこなわれれば経済、暮らしはどうなるのか、知事の認識を問いました。円高等による府内企業にも影響がでており、消費税増税にはキッパリ反対を示すべきだとし、深刻な業者、中小・零細企業に寄り添い心の通う支援をするべきだと迫りました。
また、知事が提案している「公契約大綱」には不十分さがあり、「公契約条例」でこそ良質な公共事業ができ、労働者も守ることができると指摘しました。そして、合わせて京都経済の屋台骨の役割をしている中小企業支援として「中小企業振興条例」を制定すべきだと強く要望しました。
続いて、光永議員は、福井県大飯原発３・４号機の再稼働に知事はどういう考えなのか、府民の代表として立地県並に「再稼働ダメだ」とはっきり発信すべきではないかと質問しました。
次に、国保料滞納等により、６７名の死亡事例があったと全日本民主医療機関連合会が調査結果を公表されたことについて、高すぎる国保料や上がり続ける介護保険料、後期高齢者保険料で府民の負担は限界を超えており、経済的負担が命を脅かす事態が繰り返されている。その中で、府が進めようとしている国保の広域化で保険料が下がるといえるのかと問いただしました。
３つめに、雇用の問題で企業立地補助金では「府内雇用を守る」としながら、その形態は常用雇用、期間社員、派遣社員、パートを含むとされており、これではジャトコや日本写真印刷のような雇用切りをなくすことにならない、正規雇用にすべきではないかと求めました。