６日、日本共産党京都府会議員団(11名　前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
　一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
　対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
　申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
申し入れ文はこちらから

　京都府会議員団（前窪義由紀団長、１１名）は４月３日「府議会報告・要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶を行い、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が、２月議会の特徴として、２０１２年度の予算審議や、大飯原発再稼働や社会保障と税の一体改革等、国のあり方が問われた議会だったこと等報告しました。
　参加者からは、「子どもの医療費助成制度」がいくつかの市町村で就学前まで広がったこと、盲学校や特別支援学校での体制が充実されたこと、木造住宅耐震改修では簡易改修も対象となるなど、府民の運動と議会の論戦で、新たな変化を生み出すことができたことなど発言がありました。
さらに、原発ゼロへの運動や生活保護、北部の医療体制など切実な要求も語られました。
　まとめの発言にたった前窪義由紀府議団長は、質問にお答えるとともに、今後も府民の要求実現の更なる前進のために府会議員団も力合わせて、運動の取り組みを強化していきたいと述べました。
報告会には１３団体から参加されました。