大飯原発再稼働に道ひらいた責任追及 山内佳子議員
2012/06/25 更新
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京都府議会６月定例会の代表質問が25日おこなわれ、日本共産党からは西脇郁子、山内佳子両議員が質問しました。
山内議員は、「原発ゼロ」と再生可能エネルギー、社会保障問題、関西広域連合と国の出先機関移管問題について質問しました。
山内議員は、山田知事が関西電力大飯原発の再稼働を容認した責任を厳しく批判。「財界からのさまざまな圧力に屈し、府民の立場に立たず、議会の意見書も踏みにじり、原発を再び基幹電源にしたい財界の要望に答えたものではないか」と追及しました。
「原発ゼロ」の立場にたってこそ再生可能エネルギーの本格的に普及するのではないか、と問いただしました。
民主、自民、公明３党による密室協議による「社会保障制度改革推進法案」の強行を批判。同法案にたいする知事の考えを問うとともに、憲法25条の理念に反する同法案に反対の意思表明を求めました。
また介護保険制度について山内議員は、今年４月の保険料値上げで十分な介護が受けられない深刻な事態がおこっていると紹介し、緊急に全高齢者の実態調査を行ない市町村と連携して特別対策をとることを求めました。さらに地域包括センターの増設へ市町村へ支援すべきではないか、と正しました。
山内議員は障害者問題についてとりあげ、わずか20日間の審議で成立した「障害者総合支援法」にたいし、反対の立場を表明するよう求めました。また国が生活保護問題では、生活保護基準を引き下げるなど、国が同制度の改悪を検討していることにたいし、山田知事に撤回させ、本来の社会保障の役割を果たすように要求せよと述べました。
山内議員は関西広域連合と国の出先機関移管問題について、地方が切り捨てられるという声がだされていることを示し、その問題点を追及しました。