公契約条例の制定を 馬場絋平議員
2012/06/28 更新
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28日行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から迫祐仁（上京区）、馬場絋平（伏見区）の両議員が立ちました。
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馬場絋平議員は、公契約条例、住宅リフォーム助成制度、青年雇用問題について質問しました。
府が制定した公契約大綱について、業界や労働者団体の運動などで実現したもので一歩前進と評価。しかし、最も求められてきた労働者賃金について明記されていない、と指摘し、末端労働者の賃金の基準を定めるよう求めるとともに、労働条件の改善、地域経済底上げのためにも公契約条例を制定すべきと迫りました。
住宅リフォーム助成制度については、府の簡易耐震改修助成制度をとりあげ、同制度が好評で耐震化の呼び水になっている現状を示し、各自治体を後押しする意味からも府の直接制度にすべきと求めました。
さらに地域経済の活性、建設業の技術継承になるなどとし、住宅リフォーム制度の実施の決断を迫りました。
青年雇用問題について馬場議員は、就職難、非正規労働、自殺の増加など青年が置かれている苦しい状況を民青同盟のアンケート結果を引きながら紹介。府に青年の雇用危機対策に本腰を入れるよう求めました。