６月定例府議会報告会を自治体要求連絡会との共催で７月１３日に行いました。
　岩橋祐治総評議長（自治体要求連絡会代表）が開会挨拶を行い、国政が揺れ動くなかでの議会で、大飯原発再稼働を関西広域連合が容認したこと、一方で原発反対の運動が２０万、１００万人（全国の運動）となっている。国を動かすことにつなげるには選挙という形で政治を変える、一点での共同を広げ「原発ゼロ」を目指そうと呼びかけられました。
　続いて、光永敦彦議員団幹事長が「議会を終えての談話」を中心に報告しました。
「議会を終えて」の談話はこちらから

　参加者からはこの間の取り組みの報告や要望など出されました。
　高校制度改革、府立与謝の海病院の京都府立医大附属化問題、地方主権改革により社会福祉等の権限が市町村に移管される問題、京都式少人数学級のあり方、中学校校給食、多岐にわたった発言が相次ぎました。
　また、住宅リフォーム助成を秋田県など実施しているが、県民の生活を少しでも良くしようとの思いを感じる。京都はどうか、市町村合併後の北部の人口減で所得再生産もできない、仕事興しなど支援が必要とされるが、京都府知事の現場の実情や声への認識不足を不満に思う、など共通して出されました。
　閉会挨拶を前窪義由紀団長が行い、激動の政治状況のなか、みなさんのご意見を元に議員団としても府内をくまなく調査し、ともに要求実現のため奮闘したいと述べました。