年少扶養控除廃止による「京都府あんしん修学支援事業」の影響についての申し入れ
2012/07/27 更新
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７月２７日党議員団は、あんしん修学支援制度と国の高校就学支援金の１．５倍加算の適用について、府知事に申し入れを行ないました。（申し入れ分は別途）
理事者からは、「国の新制度によって、昨年まで就学支援金の適用になっていた世帯についてはすべて救済される。また、今年２月に出した通知によって新たに適用になった世帯で新基準では不適用になった世帯については１年限りの特例措置を適用する。京都府のあんしん修学支援事業についても、国の方針にあわせる方向で検討する」との回答がありました。党議員団は、保護者のみなさんへの周知を急ぐとともに、相談に応じられる窓口を設置するよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、西脇いく子、浜田よしゆき各府議が参加し、府の文教課長、文教課副課長が応対しました。