8月23日に京都府の「私立高等学校あんしん修学支援制度」（私立高校授業料の就学支援金制度）が八幡市議団に寄せられたお母さんの悲痛な訴えと党議員団の行動が実を結び、今回改善されることになりました。
京都府が府内の私立高校に通う生徒に対し、授業料を65万円まで支援するあんしん修学支援制度は、市町村民税の所得割額を基準としているため、民主党政権による年少扶養控除廃止（16歳未満1人につき33万円）によって、収入が増えていなくても子どもの多い家庭で課税所得額が増える家庭が生まれます。そのことにより、制度の基準額（所得割額）を超え、「今年度から私立高校の授業料支援金が受けられない。学校に通い続けることが困難」と、両議員団に悲痛な訴えが寄せられました。府会議員団は7月27日、京都府知事に対し、制度の基準を見直し、授業料の支援を引き続き受けられるよう申し入れていました。
発表された新基準は、昨年度対象となっていた生徒すべてが、今後も引き続き対象となるものに改善されました。府議団は、同制度を府外の私立学校や専修学校高等課程に通う生徒にも適用されるよう、引き続き改善を求めていきます。

西脇いく子府議のコメント
７月初旬に八幡市内にお住まいの４人の子どもさんのお母さんから亀田市議を通じて「昨年と同じ収入なのに今年度は府の「あんしん就学支援事業」は対象外になったと学校から通知があり、大変困っている」と府議団に相談がありました。
「今年度から年少扶養控除が廃止されても、国も府も制度の対象外になる世帯を出さないように救済策を講じていたはずなのに、なぜ、八幡の方のような事態になるのか」と早速、八幡市のお母さんと府会議員団とで府の文教課と懇談を行いました。その中で全国でも国の就学支援金1.5倍加算の世帯が、２月に出されていた基準の変更による救済策では、適用漏れになるとの苦情が相次ぎ、国もあわてて新基準を作り直そうとしているということが明らかとなりました。また、国の制度が改善されたとしても、八幡市のお母さんのような多子世帯で、制度の適用外にならないとはいえないことがわかりました。
そこで、府議団として、７月27日に府知事に年少扶養控除の廃止により府の制度の適用外となる世帯を救済することなどを申し入れてきましたが、こういった府民の皆さんと共同した運動が今回の改善につながったことを改めて心から喜び合いたいと思います。　　
　写真は７月27日に京都府文教課に申し入れしたものです