19日開会した京都府議会９月定例会で、京都府南部豪雨被害対策関連の補正予算案（約24億円）が全会一致で可決されました。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）からは前窪団長が賛成討論にたち、対策の問題点や課題などを指摘しました。

　前窪団長は予算案について、土木災害復旧費13億円や天井川安全確保対策費4億3千万円、地域被災者住宅等支援費2億6千万円、農林災害復旧費、農産物被害への支援対策費などはいずれも必要不可欠なものと指摘。とりわけ国の災害救助法適用が宇治市域に限定されているもとで、わが党議員団も要請した住宅再建への府独自の補助金制度の手立てがとられたことは「被災者を大きく激励するもの」とし、賛成するとのべました。

　そのうえで前窪氏は、①河川・道路の復旧、安全対策②山林崩落・土砂崩れ対策③被災者の生活再建、農業、中小企業・業者等への支援④災害情報伝達システムの確立⑤土木事務所の体制、予算の見直し、について要望。本格的な復旧・復興に全力を尽くすよう求めました。

前窪団長の賛成討論（全文）はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　９月議会には21議案が提案され、10月5日まで審議されます。代表質問は24、25の両日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁議員（24日2番目）が立ちます。26日から28日までの一般質問には、前窪団長と光永敦彦、島田敬子両議員が行います。