12月５日、日本共産党を代表して西脇郁子議員（京都市下京区）が知事や関係理事者に対して質問を行いました。
　西脇議員は、戦後60年続いた自民党型政治から転換し、国民が主人公の政治に切り替えることで本物の改革をすることができる、その立場にたって質問を行うと切り出しました。
　まず、府民生活や経済の問題でTPPや消費税増税など財界中心の政治がすすめられようとする中、年末を迎え雇用や中小企業など益々支援が必要となってくるとし、京都経済の再生のために京都府としての責任で対策を講じることが求められているとし、多項目にわたって質問を行いました。
　次に、国の「社会保障制度改革推進法」の発動は撤回せよ、「介護保険制度」についての問題点を指摘し、府として国に改善を求めるよう迫りました。
　続いて、京都府立与謝の海病院の府公立大学法人への移譲問題、京都市・乙訓地域公立高校の新たな入試制度案について、大飯原発稼働中止とすべての原発は即時廃炉にし、再生可能エネルギーへの飛躍的な普及に府として真剣に取り組むよう追及しました。
　与謝の海病院問題では、京丹後市在住の方から「テレビを偶然見た。わが家の母親が倒れたときのことを思いだすと、質問されている通りだ。」と早速、党府会議員団に電話がありました。

質問と答弁の大要はこちらからご覧ください。