２月21日から始まった２月定例議会は本日３月26日をもって閉会しました。
本日の閉会本会議では、平成25年度予算など44議案の採決、及び請願採択、意見書採決が行われました。
　議案は平成25年度一般会計予算、平成25年度京都府水道事業会計予算、京都府手数料徴収条例一部改正等の件、京都府立体育館条例一部改正の件、指定管理者の指定の件、関西広域連合規約変更に関する協議の件、の６件に反対し、他の38件については賛成しました。
　意見書は全体で13件提案され、わが会派は以下のとおり意見書７件、決議１件を提案しました。
・ＢＳＥ全頭検査体制緩和の撤回を求める意見書（案）、
・ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書（案）
・旧日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）
・米軍によるＸバンドレーダー配備計画の撤回を求める意見書（案）
・生活保護基準引下げの撤回等を求める意見書（案）、
・年金2.5パーセント削減の中止を求める意見書（案）
・特別支援教育の充実を求める意見書（案）、
・地域循環型の経済対策を求める決議案
　なお、他会派提案の「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）については、わが会派も賛成し、賛成多数で可決されました。

　議案討論を前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）が、意見書討論を迫祐仁議員（京都市上京区）が行いました。
議案討論はこちらから
意見書・決議案はこちらから

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、「追い出し部屋」などを設けて労働者への退職強要をおこなっているNECシステムテクノロジー（富山卓二社長、本社・大阪市）にたいして、「退職強要の中止と人間らしく働ける職場環境を求める」文書を送りました。
　退職強要を受けている労働者から、相談が寄せられたことに同府議団に応えて行ったもの。府議団は、同社に「直接お会いして要請したい」と面会を求めましたが、NEC側は拒否しました。

申し入れ文書は次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社
代表取締役執行役員社長　富山　卓二様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用リストラ対策本部長　倉林　明子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　前窪　義由紀

　　退職強要の中止と人間らしく働ける職場環境を求める申し入れ

　御社におかれましは、企業活動を通じて社会に大きく貢献されておられることに心から敬意を表します。
　さて、私どものもとに御社の労働者Ａさんから相談が寄せられました。直接お会いして話を聞きましたが、「希望退職に際して退職強要が行われた。それを拒否するといわゆる『隔離部屋』に移され、仕事をさせてもらえない」などの訴えでした。私たちとしては、事実に基づく切実な訴えであると確信いたしました。システムエンジニアとして社会に貢献する重要な仕事を担ってこられた方が、希望退職に応じないために、不当な扱いを受けておられることを、私たちとしては見過ごすことはできません。
　いうまでもなく「退職の強要」は法律に違反する行為であり、人権を侵害する行為です。法律を順守し社会貢献をすすめておられる御社のような大企業では、なおさらあってはならない問題です。
　相談をお受けした以上、解決のために微力を尽くさなければならないと考え、下記のとおり申し入れをさせていただきます。
つきましては、文書による回答を求めますとともに、直接お会いして申し入れの趣旨をお伝えし、御社の考え方を直接お伺いできればと考えています。電話で藤本様からいったんお約束いただいた３月１９日（火曜）午前１０時に御社にてお会いさせていただきたいと思います。是非とも実現していただきますようお願いする次第です。

申し入れ事項

１．「退職強要」が行われた事実を認め、ただちにその行為を中止していただくこと
２．『隔離部屋』をなくし、誰でもこれまで通り能力を生かし、人間らしく安心して働ける職場
環境をつくっていただくこと
３．上記の点についてお会いして話し合いを持たせていただくこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　予算特別委員会、知事総括質疑が３月19日に行われます。光永敦彦議員（左京区）と成宮まり子議員（西京区）が知事に直接質問します。
　ＫＢＳ京都テレビ、京都府議会ホームページで中継されます。ぜひご覧ください。

　日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子京都市議・参院京都選挙区候補）は14日、「退職強要」による大規模リストラを強行した半導体メーカーのローム本社（京都市右京区）を訪問し、同社の「退職強要」の違法性を指摘し、退職した労働者に対し謝罪して再就職支援をおこなうよう申し入れました。
　申し入れは前窪団長、倉林本部長、加味根史朗副団長、浜田良之府議が行い、同社にたいし①退職強要した労働者への謝罪とすべての退職者への支援を会社自身の責任で行うこと②二度とこのような「退職強要」をおこなわないこと③今後、リストラを行う場合には、労働局や京都府・市など行政機関に相談すること、の３点を申しいれました。
　ローム側は「退職強要はしていない。今後は希望退職を募る計画はない」と答えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　　　　京都労働局にローム、ＮＥＣの指導監督を要請　
　
　同日、府議団とリストラ対策本部は京都労働局も訪れ、「退職強要」や大量解雇を進める大企業への指導を求めました。（写真）
　ロームやＮＥＣシステムテクノロジーの退職強要の実態を調査し、是正指導をするよう求めました。また▽パナソニック100％下請の京都ユニット城陽工場の閉鎖・全従業員解雇の実態を調査・指導し、雇用確保を要請すること▽30人以上の雇用調整については事前に届ける仕組みをつくること、を要望しました。
　労働局からは総務、職業安定、労働基準監督の各課が応対。「（「退職強要」があれば）相談に応じます。事前届け出の仕組みについては、要望があったことを本庁に伝える」とのべました。

大規模リストラの実施に関する申入れ.pdf

退職強要や大量解雇の大企業へ指導を求める要請書.pdf

　12日に行われた本会議において２月議会最終補正予算案に対し、加味根史朗議員が会派を代表し討論をおこないました。
　議案29件に対し、第50号議案、一般会計補正予算（８号）に反対し、他28件の議案に賛成しました。
　討論では、第１に安倍内閣が補正予算で５兆２千億円、15カ月予算で48兆円もの国債を発行することは国民に負担を押し付け、財政再建に逆行すること。
　第２に府職員や公立学校教職員などの３月末退職手当を一方的に削減したことは、デフレ不況の対策は賃上げこそ必要であるのに、地域経済への影響を考えないものであること。
　第３に植物園の活性化事業費の繰越明許補正は、新カフェ設置のために植物園のあり方をゆがめ、無理な設置を押し進めようとしていること。
などをあげました。また、その他の公共工事発注の点についても指摘をしました。
討論の大要はこちらから

調査の結果はこちらから

京都府議会議員団は党府委員会雇用リストラ対策本部とともに、昨年11月から本年３月にかけて京都府内６カ所のハローワーク前で計16回、求職活動中の労働者に雇用と暮らしの実態について聞き取り調査を実施しました。
　デフレ不況のもとでリストラ、低賃金など厳しい環境に置かれている労働者、とりわけ深刻な状況にある青年を中心に切実な声を聞き取り、雇用と暮らしを守り、京都経済立て直しへ、政治の責任と役割を明らかにするために取り組んだものです。
　聞き取り調査は議員団始め延べ100人を超えるメンバーが参加して、労働者一人ひとりから対面で聞き取る方法で行い、202人の方が応じていただきました。真冬の寒さの中、深刻な求職活動のしんどさ、暮らしのつらさなどを語られました。なかには小雪が舞う中、１時間近く実情を切々と訴える方もおられ、「給料が上がらないと景気はよくならない」（30歳男性）と政治にたいする注文も数多く出されるなど、一人ひとりの実態や思いの重さを深く心に刻むものになりました。

　本日、記者会見を行い、その内容を発表しました。

　発表文書はこちらから

　予算特別委員会総務部書面審査（3月1日）で光永敦彦委員（党府会議員団幹事長）は、安倍政権がすすめる経済対策として異例の大型補正予算とあわせて「14カ月予算」と言われる京都府予算案について質問し京都府の姿勢をただしました。

　府税収入について光永委員は、安定的な税収確保策として京都府内の法人の圧倒的多数をしめている中小企業や個人事業者への涵養策を図り京都経済をあたためるよう求めました。
　また、光永委員は、経済対策の予算として大型補正予算とともに25年度予算として交付された国の元気臨時交付金について、そのほとんどを北山文化環境ゾーン整備事業など、府の既存計画事業の前倒しに活用している問題を指摘。地元業者に仕事がまわり、地域経済をあたため、府民に役に立つ、もっと効果が高い経済対策が政策判断で実施することを強く求めました。
　質問と答弁の大要はこちらファイルをダウンロード

　１日から25年度予算を審議する予算特別委員会が始まりました。１日目の総務部書面審査では光永敦彦幹事長が予算全般について、前窪義由紀団長がＸバンドレーダーの配備問題を取り上げました。　

　　前窪団長は、在日米軍が京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬駐屯基地にミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備しようとしている問題を取り上げ、府の対応を質しました。
　
前窪議員は、○環境や住民生活への影響○レーザーの性能による様々な電波障害○漁業、農林業等、周辺に対する影響○航空機の空域問題や府も運営しているドクターヘリの運航に支障がでる恐れがあることを指摘。また、既存の自衛隊基地では狭いということで、新たに周辺用地を取得する必要があると報道されており、京都府行政との関係でも開発関係の許認可が生ずる可能性など数多くの問題が生ずることを挙げ、「今回の配備問題は安倍総理が訪米してオバマ大統領との会談の中でこういう問題が確認されたもので、府が頭ごなしに押しつけられることにならないように毅然とした対応を」と求めました。
　さらに、そもそもXバンドレーダーが日本を守る目的で配備されるものではなく、米国本土の防衛だと指摘し、憲法９条の下でレーダー設置について絶対に容認するとことがあってはならないと強調しました。
　
答弁で山内修一副知事は「寝耳に水、頭ごなしということがないとは思わないので、きちっと地元の意向を大事にしながら説明をいただきたい」と答えました。

質疑の大要はこちら