ローム本社に申し入れ 「退職強要謝罪し再就職支援を」
2013/03/14 更新
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日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子京都市議・参院京都選挙区候補）は14日、「退職強要」による大規模リストラを強行した半導体メーカーのローム本社（京都市右京区）を訪問し、同社の「退職強要」の違法性を指摘し、退職した労働者に対し謝罪して再就職支援をおこなうよう申し入れました。
申し入れは前窪団長、倉林本部長、加味根史朗副団長、浜田良之府議が行い、同社にたいし①退職強要した労働者への謝罪とすべての退職者への支援を会社自身の責任で行うこと②二度とこのような「退職強要」をおこなわないこと③今後、リストラを行う場合には、労働局や京都府・市など行政機関に相談すること、の３点を申しいれました。
ローム側は「退職強要はしていない。今後は希望退職を募る計画はない」と答えました。
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京都労働局にローム、ＮＥＣの指導監督を要請
同日、府議団とリストラ対策本部は京都労働局も訪れ、「退職強要」や大量解雇を進める大企業への指導を求めました。（写真）
ロームやＮＥＣシステムテクノロジーの退職強要の実態を調査し、是正指導をするよう求めました。また▽パナソニック100％下請の京都ユニット城陽工場の閉鎖・全従業員解雇の実態を調査・指導し、雇用確保を要請すること▽30人以上の雇用調整については事前に届ける仕組みをつくること、を要望しました。
労働局からは総務、職業安定、労働基準監督の各課が応対。「（「退職強要」があれば）相談に応じます。事前届け出の仕組みについては、要望があったことを本庁に伝える」とのべました。