京都経済再生へ―地域経済提言を発表
2013/04/04 更新
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日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会、京都市議団はこのほど、京都経済再生に向けての提言「『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を―２つの転換と５つの提案―」を発表しました。
提言では、第１に「働く人々の所得拡大こそ京都経済と地域再生の道」と指摘。第２に「地域資源を生かした地域循環型経済への転換で、地域再生を」の２つの転換を掲げています。
そして地域循環型経済に向けて①地域経済再生への土台―中小企業振興基本条例の制定を②「公契約条例」の制定など、公共施設・公共サービス充実で、お金を地域で循環させ、地域経済の底上げを③地域金融活性化法、固定費補助など「ものづくり」支援は待ったなしの課題④無秩序な大型店の進出を規制し、地域の小売商店への抜本的支援を⑤再生可能エネルギーの活用は、地域再生の大きな起爆剤に、の５つの提案をしています。