４月２日、府会議団は京都市議団、京丹後市議団とともに、政府交渉を行い、府議団からは原田完、山内よし子、浜田良之、馬場紘平、各議員が参加しました。厚生労働省、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省、金融庁、原子力規制庁に対し、45項目の要望をしました。

厚生労働省＝雇用の確保と賃上げ、生活保護引き下げ問題等について、

防衛省＝経ヶ岬に配備計画のあるXバンドレーダー問題について、

経済産業、文部科学省、内閣府、原子力規制庁＝大飯原発稼働中止と過酷事故を想定した対策について、

総務省＝耐震改修、地方自治体の公営企業への支援、

金融庁＝金融円滑化法終了に伴う中小企業支援策について

　要請交渉のなかで、雇用切りについては、厚生労働省も新聞の報道で知るということで、事前報告される仕組みが必要ではないかと、そういう仕組みが必要だと求めました。
　退職強要について、「それは、民・民の話し。パンフレットで啓発している」とのことで啓発だけでなくしっかりと法的に逸脱してないか必要と要望しました。
低所得者や生保受給者の過去の国保滞納料について、滞納処分の執行停止を徹底するようになど要望しました。
　金融庁では「金融円滑化法」終了に伴っての中小企業支援を求めました。なかでも金融機関が貸しはがし等を行わないようもと求めましたが、金融庁はそのような事態にならないよう指導しているが、末端まで徹底すると答えました。