京都府は３日、東日本大震災の被災者が入居する府営住宅などの入居期間を最長３年から４年に延長する発表しました。

　対象となる住宅は、府営住宅、府職員住宅などです。対象世帯は２日現在、152世帯（416人）で、入居日にさかのぼって延長が適用されます。

　府には昨年12月に避難する母親らが「福島でのローン返済に追われ、新たに家を借りるのは困難」「子どもは友だちと仲良くなったばかり。転校して悲しい思いをさせたくない」と訴え、入居期間の延長を求めていました。

　党府議団は、こうした避難者への支援を繰り返し取り上げ、入居期間の延長を求めてきました。