日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同党京都府委員会は９日、関連子会社の操業停止を計画している日本写真印刷（本社・京都市右京区）にたいし、同社の計画が京都の地域経済に大打撃を与えるものであるとし、社会的責任を果たし雇用が失われることがないようにと要望する申し入れを行いました。

　同社は3月19日、100％子会社であるナイテック・モールドエンジニアリング社（本社・亀岡工場。従業員76人。京丹後久美浜に工場）の操業を6月末に停止すると発表しました。全従業員のうち、他府県への同社子会社への異動転籍を募りましたが、久美浜工場（26人）の11人は、「異動は困難」として退職を希望しています。

　申し入れにたいし、会社側は「金型製造の事業が厳しく操業継続するのが困難」と説明。退職希望者には、「再就労支援をおこないたい」とのべました。同社は一昨年にも400人を超える人員削減を実施し、久美浜工場を縮小したばかり。同府議団は当時、同社に計画撤回を申し入れていました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、馬場絋平議員と倉林明子参院京都選挙区候補が行いました。

＊「しんぶん赤旗」10日付13面に報道されています。