日本共産党京都府議団は、４月10～16日にかけて、京都府内の経済・業界団体などを訪問し、円安、原油価格高騰はじめ電気料金の値上げ、安倍政権の経済政策にたいする反応、今後の景況・展望など、について聞き取りました。

　16団体を訪問。各団体からは「アベノミクスへの期待感は高いが、まだ、それが実体経済に反映していない」というのが共通した認識でした。また、円安による原材料、燃料高などで運送業、和装、食品業界に影響が出ていることが明らかになりました。

　関西電力が５月に実施する電気料金値上げに対しては、「非常に不安がある」「今のところ有効な対応がない」などの不安が示されました。こうしたなかで京都府が実施する節電に対する設備投資への補助金制度に期待が多く「もっと使いやすいものにして」と要望が出されました。

　現在の景況感では、建設業や輸出関連業種は上向きという見方が多く出されましたが、「今は良くてもこの先も明るい見通しがもてない」という不透明感に覆われていました。

　さらに来年予定されている消費税増税への不安も多く出されました。