京都府は３日、東日本大震災の被災者が入居する府営住宅などの入居期間を最長３年から４年に延長する発表しました。
対象となる住宅は、府営住宅、府職員住宅などです。対象世帯は２日現在、152世帯（416人）で、入居日にさかのぼって延長が適用されます。
府には昨年12月に避難する母親らが「福島でのローン返済に追われ、新たに家を借りるのは困難」「子どもは友だちと仲良くなったばかり。転校して悲しい思いをさせたくない」と訴え、入居期間の延長を求めていました。
党府議団は、こうした避難者への支援を繰り返し取り上げ、入居期間の延長を求めてきました。
４月２日、府会議団は京都市議団、京丹後市議団とともに、政府交渉を行い、府議団からは原田完、山内よし子、浜田良之、馬場紘平、各議員が参加しました。厚生労働省、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省、金融庁、原子力規制庁に対し、45項目の要望をしました。
厚生労働省＝雇用の確保と賃上げ、生活保護引き下げ問題等について、
防衛省＝経ヶ岬に配備計画のあるXバンドレーダー問題について、
経済産業、文部科学省、内閣府、原子力規制庁＝大飯原発稼働中止と過酷事故を想定した対策について、
総務省＝耐震改修、地方自治体の公営企業への支援、
金融庁＝金融円滑化法終了に伴う中
小企業支援策について
要請交渉のなかで、雇用切りについては、厚生労働省も新聞の報道で知るということで、事前報告される仕組みが必要ではないかと、そういう仕組みが必要だと求めました。
退職強要について、「それは、民・民の話し。パンフレットで啓発している」とのことで啓発だけでなくしっかりと法的に逸脱してないか必要と要望しました。
低所得者や生保受給者の過去の国保滞納料について、滞納処分の執行停止を徹底するようになど要望しました。
金融庁では「金融円滑化法」終了に伴っての中小企業支援を求めました。なかでも金融機関が貸しはがし等を行わないようもと求めましたが、金融庁はそのような事態にならないよう指導しているが、末端まで徹底すると答えました。
日本共産党京都府会議員団は２日、米軍Ｘバンドレーダー配備計画にたいし、防衛省に詳細な計画を明らかにするよう求めました。原田完、山内よしこ、浜田良之、馬場紘平の各議員が参加しました。
同議員団は配備計画ついて、▽いつ決定したのか▽なぜ丹後半島なのか▽レーダーの出力はいくらか▽配属される米軍関係者はどういう地位なのか▽すでに同レーダーが配備されている青森県つがる市での米軍関係者による事件・事故９件はどのようなものであったのか、などを問いただしました。
防衛省側は「アメリカと調整しなければいけない内容なので具体的な説明は差し控えたい」と答えました。
交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、倉林明子京都市議、京都市議、京丹後市議も同席しました。
京都府内に初めて米軍のレーダー基地（高性能の「Ｘバンドレーダー」を配備）を京丹後市経ケ岬に建設する計画にたいし、日本共産党京府議団は1日、計画予定地を訪問調査しました。
光永敦彦幹事長と井上哲士参院議員、倉林明子参院京都選挙区候補（京都市議）、らが参加。配備予定地とともに、基地周辺の京丹後、宮津の両市、伊根町の首長と懇談しました。
宮津市では井上正嗣市長と懇談。配置される米軍関係者（160人規模）による治安問題、強力電波による漁業への影響などの不安が出され、同市長は「市民の安心、安全を考えながら対応したい」とのべました。
京丹後市は大村隆副市長が応対。レーダーが先制攻撃される問題や米兵らによる事件・事故への不安、ドクターヘリ飛行への影響などの懸念が示されました。伊根町では小西俊朗副町長がレーダーの照射方向に浦島漁場があり、魚群探知機や無線などの電波を使う漁業者から影響がでないかという不安が出ていると紹介し、「突然の報道で驚いている」とのべました。
調査後、井上議員は「アメリカの先制攻撃の前線基地にしてはいけない。軍事的対応では緊張を高めるだけ。９条を持つ国にふさわしい対応がもとめられる」と語りました。
調査・懇談には、吉田さゆみ京都５区代表や京丹後、宮津の両市議、伊根町議も参加しました。
Ｘバンドレーダー 弾道ミサイルの探知・追尾を行うもので、「ミサイル防衛」システムの一つを構成。現在、青森県つがる市の米軍車力基地に配備されています。強力な電波を発するため、半径６キロが飛行禁止区域に指定されています。日米首脳会談（2月22日）で安倍首相とオバマ米大統領が同レーダーの追加配備に合意し、配備先を京丹後市経ケ岬に決定。近畿で米軍基地建設計画は初めてです。（「しんぶん赤旗」2013年4月2日付）
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会、京都市議団はこのほど、京都経済再生に向けての提言「『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を―２つの転換と５つの提案―」を発表しました。
提言では、第１に「働く人々の所得拡大こそ京都経済と地域再生の道」と指摘。第２に「地域資源を生かした地域循環型経済への転換で、地域再生を」の２つの転換を掲げています。
そして地域循環型経済に向けて①地域経済再生への土台―中小企業振興基本条例の制定を②「公契約条例」の制定など、公共施設・公共サービス充実で、お金を地域で循環させ、地域経済の底上げを③地域金融活性化法、固定費補助など「ものづくり」支援は待ったなしの課題④無秩序な大型店の進出を規制し、地域の小売商店への抜本的支援を⑤再生可能エネルギーの活用は、地域再生の大きな起爆剤に、の５つの提案をしています。