本日、本会議で府職員給与削減関連の10議案の討論・採決がおこなわれ、日本共産党は反対し、かみね史朗議員が反対討論を行いました。議案は与党会派の賛成多数で可決されました。
かみね議員は討論で、削減提案は▽消費税増税を国民におしつけることをねらった安倍内閣の不当な地方公務員給与削減に追従したものである▽人事委員会勧告に基づかず、職員組合との合意なしに強行した▽府職員給与の100億円カットで京都経済と消費を冷え込ませ、民間給与を押し下げ、景気回復に逆行するものである▽給与削減を実施しないという選択肢を最初から放棄している▽京都府公立大学法人の人件費削減を運営交付金の削減という形で要請し労使自治に介入した、と５点の反対理由をのべました。
そのうえで、かみね議員は今回の府職員給与削減は、「地方自治の原則からも法的にも逸脱したもので本来撤回すべきもの。強行することは府政史上に汚点を残す暴挙」と厳しく知事を批判しました。
かみね議員の反対討論（全文）
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日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は27日、府が７月１日から国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を見直し、48カ月齢超えの牛を対象に検査を実施することにたいし、これまでとおり全頭検査を継続するよう申し入れました。
申し入れは光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐二、成宮真理子の各議員が行いました。
申し入れでは○国に国産牛の検査牛の対象月齢を引き上げないよう求めること○府は引き続き全頭検査を継続すること、の２点を要望しました。
全頭検査の見直しは、厚生労働省が月齢引き上げを決定したことを受けて実施するもの。府は、▽食品安全委員会が検査対象を48カ月齢超に引き上げたとしても人の健康影響は無視できると確定した▽ＯＩＥ（国際獣疫事務局）において日本が「無視できるＢＳＥリスクの国」と認定した○ＢＳＥ対策を実施しているほぼすべての自治体で全頭検査を実施している、を見直し理由にあげています。
申し入れ全文（ＰＤＦ版）
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17日開会の６月定例会に、府職員や教職員、警察職員の給与を７月から引き下げる条例が提案されることにたいし、京都府職員・教職員労働組合連合は、同日府庁東門前で抗議集会を開催しました。
同労連は、提案は京都経済に甚大な影響を与え、すべての労働者の賃下げにつながるものと指摘。地方自治の本旨と地公交付税制度、公務員の供与決定原則を踏みにじるものだと批判し、提案の撤回を求めています。
抗議集会では日本共産党の加味根史朗副団長が「削減案提案は議会のルールや地方自治を踏みにじるもので、知事の責任は重大。断固たたかう」と訴えました。
６月11日正午から京都府庁東門前で『米軍専用レーダー基地反対』「京都に米軍基地いらない府民の会」による、宣伝と府庁包囲でもが取り組まれました。府会議員団から光永幹事長が代表して訴えをおこないました。
６月15日、午後１時から、現地の平海水浴場で反対大集会が開かれます。京都駅から貸し切りのバスが運行されます。
７日、府会議員団は京都府に対し「高浜原発３．４号機の再稼働申請に反対し、もんじゅ・敦賀原発の廃炉、大飯原発の運転停止、原発からの撤退を求める申し入れ」を行いました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田けい子府議、西脇郁子府議が同行。府からは山田清司危機管理監が対応しました。高浜原発再稼働申請反対 京都府への申し入れ.pdf
日本共産党京都府議団と同党府委員会は７日、府北部地域振興へのアピール「米軍基地も原発もない、京都北部地域の真の振興へ」を発表しました。
アピールは、「京都北部は、豊かな自然と歴史、伝統、ふるさとを愛するみなさんの強い思い、住民の自治と運動が培われてきた地域です。北部地域を壊し、だいなしにする米軍基地設置、ＴＰＰ。悪政をゆるさない声と運動をごいっしょに広げにひろげようではありませんか」と呼びかけています。
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日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長）は６月5日、同党京都府委員会、同京都市会議員団とともに、関西電力に、高浜原発３，４号機の運転再開の申請を撤回するよう申し入れました。
申し入れは、同京都支社で前窪団長、加味根史朗副団長と倉林明子参議院京都国政委員長、井坂博文京都市議団副団長が行いました。
申し入れは、福島第一原発事故がいまだ収束がつかず、原発が人類と共存できないことを示している下で、安倍内閣が原発再稼働を進めようとしていることは国民の同意をえられるものではないと指摘。関西電力の高浜原発運転再開申請は断じて認められないとして撤回を求めました。
また大飯原発をただちに停止し他の原発の再稼働も断念するよう迫りました。
申し入れに関電側は「安定的な電気の供給に、原発は主要な電源と考えている」とのべ、再稼働申請に固執する姿勢を見せました。
申し入れ全文（ＰＤＦ版）はこちら
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