17日開会の６月定例会に、府職員や教職員、警察職員の給与を７月から引き下げる条例が提案されることにたいし、京都府職員・教職員労働組合連合は、同日府庁東門前で抗議集会を開催しました。

　同労連は、提案は京都経済に甚大な影響を与え、すべての労働者の賃下げにつながるものと指摘。地方自治の本旨と地公交付税制度、公務員の供与決定原則を踏みにじるものだと批判し、提案の撤回を求めています。

　抗議集会では日本共産党の加味根史朗副団長が「削減案提案は議会のルールや地方自治を踏みにじるもので、知事の責任は重大。断固たたかう」と訴えました。