本日６日、京都府議会 ９月議会が閉会しました
2013/11/06 更新
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９月17日から始まった、９月定例議会が本日閉会しました。
今回から９月議会開会中に決算特別委員会が開かれるようになり、51日間の会期期間となりました。
閉会本会議では原田完議員が、2012年度決算認定の採決での議案５件のうち、第19号議案「平成24年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第21号議案「平成24年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する討論を行いました。
2012年度は、東日本大震災と原発事故から１年が経過する中で、民主党政府が自民・公明両党と共同して「税と社会保障の一体改革」の名のもと、消費税増税法案と社会保障改革国民会議の設置を強行し、年末には自公政権が誕生し、「アベノミクス」が打ち出されました。
すでに破綻した経済政策の実施、国民生活と地域経済の破壊に繋がるTPPへの参加や原発再稼働への動きの強まり、危険な米軍オスプレイの配備など、悪政の暴走の中で国民生活は重大な危機に直面してきました。
本府でも、引き続く円高や不況に加え、８月には南部豪雨災害が発生。さらに、日米首脳会談により、経ヶ岬へ米軍専用レーダー基地計画が決定され、まさに戦争の火種が持ち込まれるという、府民のいのちと暮らしをどう自治体が守っていくかが問われた年でした。
こうした中で2012年度決算は、極めて重大な問題がありました。
以下、討論内容をご覧ください。