2014年 京都府予算に対する申し入れ
日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を 2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。
申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、ＴＰＰ交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。
具体的な内容では、以下６本の柱31項目の緊急要求と５分野129の重点項目の計160です。
緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。
①台風18号被害対策と防災対策の強化を
18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証
②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を
消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回
③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を
最低賃金の引上げ、 ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、
子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回
南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、
④憲法９条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を
京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現
⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を
道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し
⑥年末の緊急経済・生活支援対策を
大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長
また、各分野の重点要望は以下の分野になっています
１.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を
２.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を
３.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を
４.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを
５.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。
府からは山内修一副知事が対応しました。
予算要望全文はこちらから