6月23日、6月定例会の代表質問1日目。朝は府庁東門での自治体要求連絡会主催の宣伝に、日本共産党京都府議会議員団も参加しました。

　宣伝では、府議会の6月定例会に合わせて、安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対表明をすること、「戦争する国づくり」の最前線・米軍レーダー基地建設の中止、営業を破壊する消費税増税に反対し、雇用・子育て・くらしを守る施策などを求めました。

府議団もそろって参加し、団を代表して迫議員が「憲法解釈変更の閣議決定を強行し、集団的自衛権行使を容認することは、まさに憲法破壊にクーデターであり、許されない」「消費税の8％への増税で京都の中小企業などへ深刻な影響が出ている。10％への増税は絶対に認められない」など訴えを行いました。