日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は24日、京都市上京区で、京都府議会６月定例会（11日閉会）の報告会を開き、35人が参加しました。

　前窪団長があいさつし、「集団的自衛権や米軍レーダー基地の工事が強行されるなか、６月議会は自民党と日本共産党の対決が鮮明になった。党の値打ちを鮮明にし、いっせい地方選で15議席以上へ前進させるたたかいをすすめたい」と強調しました。

　続いて光永幹事長が報告し、集団的自衛権について「閣議決定」しないよう求める請願が60団体・個人から出されたことを紹介。他党が請願に対して「限りなく抑制的な閣議決定だ」（自民党）、「閣議決定に『戦争する国づくりをめざす』とは書いていない」（公明党）などと言い訳し、反対したことを指摘しました。

　さらに、今議会に提案された「府民満足最大化・京都力結集プラン（案）」と称する行政改革プランを批判。地域再生対策を担う職員を「公共員」という非常勤嘱託に置き換えるなどの例を示し、「府のリストラを企業や府民の『連携・協働』の名で補わせ、自治体『解体』をすすめるものだ」と述べました。

　知事選の論戦や府民の運動で、子どもの医療費無料化拡充の検討費、原油高騰などの影響を受ける中小業者の設備・リフォーム費用の支援（募集期間８月12日まで）が計上されたことを紹介しました。

　労組や団体の代表などからは、教育現場や伝統産業、生活扶助切り下げの問題など、それぞれの現場の声や深刻な実態について発言がありました。

　皆さんのご意見やご要望、日本共産党京都府会議員団へ、ぜひお寄せください。